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ケアマネジャーらを対象とした勉強会「介護保険制度改正に向け理解力を現場から調査しよう」が4月9日、東京都内で開かれ、各地から約20人が参加、介護保険制度や現場の課題について意見交換した。
当日は、立教大コミュニティ福祉学部教授で、NPO渋谷介護サポートセンター事務局長も務める服部万里子氏が講演。居宅介護支援事業や訪問介護事業などの職員の給与が、09年度の介護報酬改定以降もあまり伸びていない点や、指定取り消しを受ける居宅介護支援事業所が相変わらず多いなどの課題を説明した。 特に国が高齢者専用住宅などを拡充させようとしている点については「介護を受ける側の声が反映されているとは考えにくい」と指摘した上で、「まずは在宅での介護を守るための制度と仕組みを検討すべき。(国が)それをあきらめて高齢者専用住宅の整備を急いでいる点には疑問を感じる」と述べた。 参加したケアマネジャーらからは、「認知症の独居者をケアするためには、小規模多機能の施設が必要」「認知症の要介護者をケアする場合には、身体の障害によって介護が必要となった人とは全く質の違うサービスが必要だから、要介護度を認定する際も別の基準を設けるべき」といった意見が出た。 また、主に認知症の高齢者を受け入れるグループホームについては、「決定的に不足しており、増設が必要」という声の一方で、「施設を増やす必要性はあるが、要介護度の重い人ばかりが入居してしまうと、世話人が対応しきれない」という意見も出た。 【関連記事】 ・ 介護職員処遇改善交付金の実施要領を改正―厚労省 ・ 「介護保険の公費60%に」―市民団体が厚労相に要望書 ・ 月1万円の賃金引き上げや定期昇給を要求へ―介護クラフトユニオン ・ 介護職員処遇改善交付金のキャリアパス要件を決定―厚労省 ・ 次回介護報酬改定で保険料上昇を示唆―山井政務官 ・ 【from Editor】小さなエコを考える(産経新聞) ・ <千葉障害者準強姦>被告に懲役8年求刑 起訴内容認める(毎日新聞) ・ 天下りの塔 事業仕分けにため息…農水26法人が入居(毎日新聞) ・ 【トヨタ パッソ 新型発表】1か月間で目標の2倍を受注 ・ DPP-4阻害薬とSU薬との併用に注意(医療介護CBニュース)
by zwnjvzw8y2
| 2010-04-19 22:28
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